厚生労働省「労働経済動向調査」
によれば、2009年に希望退職・解雇を
実施した事業所の割合は約5パーセント。
その水準は、ピークであった2002年を
下回り、1999年と同程度だった。
派遣や非正社員を調整し、正社員の雇用を
守ったという解釈も当然あるだろう。ただ
同時に、事業所の多くが2009年の景気後退を
一時的なものと認識していた、さらに2000年代
を通じて正社員のスリム化がすでに進んでいた
という面もあるように思われる。
いずれのより解釈が妥当であるか、今後の
検証が必要だろう。
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