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佐賀の田中さんから

玄田 有史 先生

 先日はH17国勢調査抽出速報からのニート数の変化について貴重
なアドバイスをいただきありがとうございました。
 佐賀県くらし環境本部の田中です。
 
 その後、また気になることが分かりましたので、メールをしまし
た。

 それは、以前から気にはなっていたことですが、調査結果に現れ
ない「不詳」の取り扱いです。

 先生もご存知のように国勢調査では、労働力状態を

 15歳以上人口(A=a+b+c)
  労働力人口(a=1+2)
   就業者(1)
   完全失業者(2)
  非労働力人口(b=ア+イ+ウ)
   家事(ア)
   通学(イ)
   その他(ウ)
  労働力不詳(c)

 と分類・集計しています。

 しかし、「労働力不詳」は、結果表に数字として掲載されていません
(計算しないと分からないという意味です)。

 前回のメールでは、非労働力人口のうち「その他」に着目して、その
数がH17年国調抽出速報では前回より半減しているとの問題提起をしてお
りましたが、今回、結果表には数字としては明記されていない「不詳」
の数を出してみますと、

<未婚の15~34歳>
   完全失業者数  非労働力人口から通学除く   労働力不詳
H2    721千人    (データなし)     121千人(0.51%)
H7   1,138千人    (データなし)     143千人(0.58%)
H12   1,233千人      944千人       663千人(2.74%)
H17 1,484千人      671千人      1,078千人(4.92%)

<15~34歳総数>
   完全失業者数   非労働力人口その他   労働力不詳
H2    857千人      256千人      177千人(0.51%)
H7   1,338千人      294千人      216千人(0.61%)
H12   1,462千人      751千人      710千人(2.06%)
H17 1,726千人      387千人     1,282千人(4.16%)

  ※「不詳」の後の( %)は、15~34歳人口総数に占める
   「労働力不詳」の割合

という結果になりました。

 国調に関しては、個人情報保護の高まりを受け、その精度の低下を
指摘されておりましたが、数字でみても前回調査と比較して「不詳」
の数がかなり高くなっています。
 特に、H17抽出速報結果の 未婚の30~34歳にいたっては、不詳率
は7.67%にも上っています。

 さて、これから先は推測ですが、いわゆる「ニート」状態の者につ
いては、「非労働力人口のその他」から、かなりの数が「労働力不詳」
に流れている可能性があると思います。
 試しに、未婚の非労働力人口から通学を除いた数は H17年国調結果
 では、 約27万人減少していますが、一方、労働力不詳は40万人増
加しています。
(完全失業者も25万とかなりの数で増えておりますが)

 前回は、景気の関係等で「完全失業者」に流れているのではないか
と推測しておりましたが、この「不詳」の結果を見ると、かなり楽観
視していたのではないのかと思っております。

 仮に「不詳」に流れているとすると、ニートはまさに実態が捉えら
れない存在になりつつあるのではないかと危惧しております。
(未婚の非労働力人口から通学を引いた無業者数の減少=ニート数の
 減少という誤った判断)

 また、労働力人口のうち、「主に仕事」が減少し、「完全失業者」
が増加傾向ですので、若者を取り巻く労働・雇用環境が悪化している
ことも看過できません。

 これらから、やはり、先生もメールで指摘されていたように「過度
の楽観は禁物」、ニートについては、気を緩めることなく、その対応
策をとり続ける必要があるようです。

 なお、労働力調査結果でも いわゆる「不詳」の数はありますが、
標本調査ということも関係しているかもしれませんが、その数は15
~34歳で限定しても5万人前後(不詳率とすると0.2%程度)であり、
国調とは比較になりません。

 長文となりましたが、取り急ぎ、お知らせします。

 こちらは先週から梅雨明けしたものの、厳しい暑さが続いております。
 体調が崩しやすい時期です。先生、お体ご自愛ください。
         
  佐賀県 くらし環境本部
   企画・経営グループ 田中 

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コメント (1)

国勢調査は、補定とよばれる算出値を代入する方法がとられているので、「不詳率」を語ることは危険だと思います。

例えば、34歳までの配偶関係の不詳は非常に少なく、35歳で急に不詳が大きくなります。H17年抽出速報の配偶関係調査結果は、24-29歳で不詳が5,100人(0.06%)、30-34歳で不詳が9,200人(0.10%)、35-39歳で190,500(2.23%)となります。
ですから、不詳率と回答率は全く比例しません。

この補定処理の方法について総務省は公開していないのですが、算出による代入にムラがあることは明らかです。

34歳以下の未婚者の労働力不詳とのことですが、補定により、34歳以下の「未婚」に多くの調査不能分を分類したものの、労働力状態に関しては補定が十分でなかったのかもしれません。

国勢調査の調査票を提出しなかったのは、親と暮らすニートよりも、ワンルームマンションで暮らす(働く)単身者や共働きの人が多かったと考えることも出来ます。 ですから未婚の労働力不詳を「非労働力人口」と結びつけるのは、危険かと思います。

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